ブラジル国債の魅力と税金【東京】

ブラジルの政治経済情勢に加え、ブラジル国債の特徴やリスクを解説します。また、2016年からの税制改正により、みなし外国税額控除などブラジル国債の税金がどう変わるかについても解説します。

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テーマ ブラジル国債の魅力と税金
講 師

東浦 静男(ひがしうら しずお) 日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 金融商品推進部長

– プロフィール –

カルフォルニア州立大サンフランシスコ校経済学部国際金融学科卒業。85年岡三証券入社、外国債券課にてトレーディングを担当、91年カナダモントリオール銀行を経て仏インドスエズ・キャピタル証券(現クレディ・アグリコルCIB証券)において外国証券、ディリバティブのトレーディング、セールスに従事する。その後、米系金融コンサルティング会社MCM(現Informa Global社)のシニアストラテジストを経て、現職。ブラジル国債を国内投資家に紹介した草分け的存在。現在は日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社金融商品推進部長、兼、岡藤商事株式会社総合企画部長として金融商品の企画、マーケティング等の運営を行っている。

開催日時 2016年1月26日(火)18時30分~20時(18時開場)
会 場  日本フィナンシャルセキュリティーズ東京本店(東京都中央区新川2-12-16)
tokyo

<アクセス>八丁堀駅より徒歩5分

募集人数 30名(先着順)
参加費 無料

※講演内容は変更される場合がありますので、ご了承ください。

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当セミナーは外国債券の契約締結の勧誘を目的としております。

外国債券に係る留意点についてはこちらをご覧ください。

 

【税制改正について】2016年1月1日以降、特定公社債等の利子、償還損益及び譲渡損益は申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算が可能となる等、金融所得課税の拡充が実施されます。また、特定公社債の利子において外国で課税がある場合の源泉徴収方法が「差額徴収方式」から「外国税額控除方式」に変更され、外国での課税の有無にかかわらず、国内で源泉徴収が行われることとなります。ブラジル国債の利金に対するみなし外国税額控除の適用については確定申告を行うことにより、みなし外国税額に相当する金額を上限として、源泉徴収された所得税(復興特別所得税含む)及び個人住民税について還付を受けることができます。課税に関する記述においては、今後税制が改正される場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。

 

主催:日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社 協力:三京証券株式会社