ストリップスの魅力
ストリップスとは普通利付国債の元本部分とクーポン部分を分離して、それぞれ独立した割引債として売買されている国債の総称です。
割引債(ゼロクーポン)と国債の両面の魅力を備えたストリップス(元本部分)をご紹介いたします。
その１ 資産倍率 割引方式で発行されることから額面より低い価格で購入できます。満期までの期間が長ければ長いほど債券価格は低くなるため、償還時での資産倍率効果(外貨)は高まります。 |
その２ 小口投資が可能 年金、生保や投資銀行等の機関投資家が運用している国債に三京証券を通じて小口での参加が可能です。 |
その３ 為替リスクの抵抗性 償還額面よりも低い価格で購入できるので為替リスクの許容度が高まります。 |
その４ 複利運用が可能 ストリップスは割引債なので利金(利息)の払い出しはありません。その代り、償還までの複利利回りでの運用が確定しているため、金利低下時の再投資のリスクが生じません。 |
その５ 換金性、流動性 お客様のニーズに合わせて運用期間の途中で現金化することが可能です。(ただし売却は市場価格となるため、債券価格が下落している場合や、為替市場で円高が進んだ場合には当初の購入金額を下回る可能性があります。) |
米国経済の魅力
先進国でありながら、人口増加が予想されます。
人口増加により、消費活動が押し上げられそうです。
無登録格付につきましては、「無登録格付に関する説明書」の内容をご確認ください。 ※２米ドル建ての償還金の額は予め決まっておりますが、日本円にて換算した償還金の額は各利払い又は償還時の為替レートにより変動します。 |
◎ 価格変動リスク
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中途で売却される場合には、売却時の債券市況や金利水準により、債券の売却価格は変動し、投資元本を下回ることもあります。 |
◎ 為替リスク
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為替相場、米ドル・円の変動により、償還時や中途売却での円貨のお受取金額は増減し、損失を被ることがあります。 |
◎ 信用リスク
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発行体の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、元本の支払能力(信用度)が変化し損失を被ることもあります。 |
◎ カントリーリスク
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投資対象国の政治・経済・社会等情勢の変化により債券の売買や通貨の交換等が制限され損失を被ることもあります。 |
◎ 流動性リスク
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市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、店頭取引において買取りが出来なくなる可能性があります。 |
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お申込みの際には必ず、契約締結前交付書面をお読みいただき、 お客様ご自身の判断によりお申込みください。 |
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三京証券でのお取扱いにつきましては、原則、売却代金、償還金ともに円貨建てでのお支払いとなります。 |
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国内受渡日は通常、約定日から起算して4営業日目（約定日含む）と なります。 |
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国内での償還金のお支払いは償還日の翌営業日以降となります。 |
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本債券のお取引は、クーリングオフの対象外です。 |
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本債券は既発債となりますので、購入価格は変動いたします。 |
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金融商品等への投資には、所定の手数料など諸費用（外貨建債券の場合は円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて三京証券が決定した為替スプレッドを加味した適用為替レートを使用、投資信託の場合は銘柄毎に設定された販売手数料及び信託報酬等の諸費用、等）をご負担いただきます。 |
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金融商品の取引には、以下のようなリスクがあります。価格変動リスク、信用リスク、金利変動リスクに加えて為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク等の投資リスクがあります。こうした投資リスクにより金融商品の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。 |
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有価証券は預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約保護機構の対象ではありません。また自然災害時等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合には売買執行が行えないこともあります。 |
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本債券を三京証券との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいたたきます。 |
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本債券の売買にあたり円貨と外貨を交換する際には、約定日に外国為替市場の動向をふまえて三京証券が決定する為替スプレッドを加味した適用為替レートを用いるものとします。 |
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本債券の償還損益及び譲渡損益は申告分離課税の対象となり、上場株式等の譲渡損益や配当等との損益通算が可能です。 |
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本債券を一般口座でお取引の場合、償還時に「みなし償還差益（発行から償還までの期限が1年超の場合、償還金額の25％）」に対し、税率20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉徴収が行われ、実際の償還損益については、改めて確定申告が必要となります。 |
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課税に関する記述においては、今後税制が改正される場合があります。詳しくは税理士等の専門家にご相談ください。 |
- 所属する金融商品取引業者
- 名称：三京証券株式会社 関東財務局長（金商）第2444号
加入協会：日本証券業協会
